【フリーランス初心者向け】住民税、個人事業税、消費税のキホン

フリーランスの住民税、個人事業税、消費税の疑問…
  • 納税義務 ー 自分にも関係あるの?
  • 手続き ー 具体的には、何をしなければならないの?
  • 税率 ー いくら払う必要があるの?

ゆるり会計士@海外在住

フリーランスの方は、所得税以外に、住民税、個人事業税、消費税についても知る必要があります。会計士の私が、順に解説していきます。

私は公認会計士で、現在は海外在住ですが、日本と海外で10年以上税務業務をクライアントに提供してきました。

ちなみに、所得税の記事はコチラ

本記事を読むと、

  • 所得税以外の税金の仕組みが分かり、知識不足のために後で冷や汗をかく必要がなくなります。
  • 税金のために残しておくべき金額も把握でき、賢いお金の管理ができるようになります。

住民税の基本

先に結論…
  • 納税義務:少しでも所得があれば、住民税を払う必要あり。
  • 手続き: 所得税の確定申告をすればOK。納付書は後で送られてきます。
  • 税率: 課税所得に対して10%のフラット税率。プラス均等割が数千円。

住民税の基本的な仕組みとTo Do

住民税は、ある年の所得に対して課され、翌年の6月以降に納付する仕組みの地方税です。

所得を得ている人は、住民票を届けている市区町村で、住民税を払う必要があります。

会社員であれば、翌年の6月から5月の一年間の給与支払いの際に、会社が住民税を天引きして、納付しています。

 

これを特別徴収といいます。

 

納税者である会社員は、自分では何もする必要がありません。

これに対して、会社から給料をもらわないフリーランスの方は、普通徴収という方法で、自分の所得に対する住民税を自分で納付する必要があります。

ゆるり会計士@海外在住

手続きとしては難しくなく、所得税の確定申告書を提出していればそれだけでOK。後で納付書が送られてきます。

というのも、所得税の確定申告書を提出すると、その確定申告書が地方公共団体へデータで送信されるので、改めて住民税や個人事業税の申告書を提出する必要はありません。

 

所得税の確定申告書の中には「住民税・事業税に関する事項」という欄があり、ここに必要事項を記載するのみよいのです。

 

住民税の納付について

所得税の確定申告を行った方には、6月に市区町村から納付書が届きますので、それに従って、納付するだけです。

なお、どの市区町村に支払うかは、1月1日時点での住民票に基づく所在地により決まります。

ゆるり会計士@海外在住

納付方法としては、銀行振替やクレジットカード、コンビニでの支払いなどもでき、便利です。

支払うタイミングについては、1年分の一括払いか、年4回の分割払いかを選ぶことができます。

住民税の納付時期
  • 一括払いの場合: 6月末までに納付
  • 分割払いの場合: 6月末、8月末、10月末、翌年1月末までに納付

住民税の内訳と税率 ー 住民税はいくらかかるか

住民税は、課税所得に対して標準税率10%で課される「所得割」と、市区町村に住んでいることから発生する定額(標準税率は5,000円)の「均等割」の2つで構成されています。

所得割の税率と均等割の税額は、住んでいる地区によって少しだけ違います。

自分が住んでいる市区町村の税率と均等割額は、Googleで調べるとすぐに分かります。

個人事業税の基本

先に結論…
  • 納税義務: 法定業種に該当する事業で、事業所得が年290万円超なら納税
  • 手続き: 「職業」や「非課税所得」の欄の記載の仕方に注意して所得税の確定申告書を提出すればOK。
  • 税率: 290万円超の部分に5%

個人事業税の基本的な仕組みとTo Do

個人事業税は、個人事業主に対して課される都道府県税です。

所得税の確定申告書を提出すると、各都道府県が個人事業税の額を計算して、納税者に税額を通知し、納付を行うことになります。

個人事業税は、70種類ある「法定業種」に該当する事業で年290万円超の所得を得る個人事業主に課されます。

つまり、事業所得が年290万円以下であれば、個人事業税は発生しません。

法定業種は何かというと、以下のとおりです(東京都のサイトより)。

これを見ると、大体の業種は法定業種に該当すると考えて差し支えないでしょう。

個人事業税には、法定業種に該当しない業種もあり、その場合は個人事業税がかかりません。

 

具体的には、ライター、翻訳業、漫画家、画家、音楽家、スポーツ選手、芸能人などがあります。

ちなみに、Web制作やプログラミングをフリーランスで行うエンジニアは、デザイン業や請負業などの法定業種に該当すれば課税になります。

ゆるり会計士@海外在住

各都道府県は、確定申告の「職業」欄の記載に基づき課税か非課税かを決定するので、「職業」欄の書き方は重要です。

また、所得税の確定申告書の中の「住民税・事業税に関する事項」の欄に必要事項を記載して、提出しておく必要があります。

ゆるり会計士@海外在住

「住民税・事業税に関する事項」欄に、非課税所得の金額を記入する箇所があります。非課税所得がある場合は、ここに記載しておく事が重要です。

詳しくは国税庁のサイトをご覧ください。

個人事業税の納付について

個人事業税の納付期限は、翌年の8月末と11月末であり、年間の税額を2回の分割払いで納付することになります。

個人事業税の内訳と税率 ー 個人事業税はいくらかかるか

個人事業税の税率は、法定の業種の分類によって異なり、3%から5%となります。

上記の表をご覧いただくと分かるとおり、ほとんどの業種で、税率は5%です。

個人事業税は、事業所得が290万円超であれば課税されます。

これは、事業所得から290万円を控除した金額に、5%などの税率を乗じて個人事業税の金額が決まるということです。

たとえば5%の税率の法定事業で、事業所得が500万円ある場合、(500万円ー290万円)×5%=105,000円が個人事業税の金額になります。

ゆるり会計士@海外在住

所得税や住民税ほどの負担ではないですね。

消費税の基本

個人のフリーランスの方でも、売上が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者として登録する必要があります。

課税事業者として登録すると、自分の収入に対して消費税を上乗せして預かり、預かった消費税を国に納付しなければならなくなります。

原則として、前々年度の売上が1,000万円または前年1月1日から6か月間の売上高が1,000万円を超えない限りは納税義務がありません。

したがって、消費税については、フリーランスの売上が1,000万円を超えるレベルになってきてから考えれば大丈夫です。

今回はフリーランス初心者向けの記事のため、消費税の申告や納付手続きの詳細については、割愛します。

まとめ

今回は、フリーランスが知るべき税金である所得税、住民税、個人事業税、消費税のうち、住民税、個人事業税、消費税について解説しました。

最も重要である所得税については、以下の記事をご覧ください。

【フリーランスの所得税】確定申告は下準備が9割 | 初心者も損しないロードマップ